『負』動産を『富』動産に ～空き家対策への取組～

　10月3日、本町は株式会社AlbaLink様と空き家の流通促進等に関する連携協定を締結しました。これまでも町では、株式会社ジチタイアド様との官民連携協定の締結や、空家等の適正管理に関する条例の制定など、空き家対策に積極的に取り組んでまいりました。

　総務省の調査によると、全国の空き家総数は約900万戸に達し、空き家率は13.8%と過去最高を記録し、とりわけ地方では、空き家率が21.2%に達する自治体もあり、空き家対策の重要性が浮き彫りになっています。

　このように、地方における空き家対策は喫緊の課題であり、空き家の増加は、防災・防犯面での懸念、景観の悪化、地域コミュニティの衰退など、様々な問題をもたらします。

　しかしながら、空き家は単なる「負」動産ではなく、地域の資源として活用できる可能性を秘めています。例えば、長野県下諏訪町の商店街では、空き家を再生することで空き店舗ゼロを達成し、賑わいを取り戻し、また、岡山県瀬戸内市では、築約80年の古家を地域住民のコミュニティースペースへと生まれ変わらせました。

　これらの成功事例を参考に、本町でも空き家を地域の資源として再生し、新たな価値を創出する「富動産」へと転換し、空き家を適切に活用することで、地域の活性化や新たな交流の場の創出が期待できます。

　今回の連携協定を契機に、これまでの取組をさらに加速させ、空き家を「負担」ではなく「可能性」として捉え直し、「負」を「富」に変える取組を推進することで、空き家の持つ潜在的な価値を最大限に引き出し、活力に満ち、創造性あふれる町の実現を目指してまいります。

白子町長　　石井　和芳