自治体消滅の危機に立ち向かう

　４月２４日、民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」から地方自治体の持続可能性を分析したレポートが公表されました。全国の１７２９自治体のうち、約４割にあたる７４４自治体が「消滅可能性自治体」と位置付けられ、白子町もその一つとされました。

　消滅可能性自治体とは、２０５０年までに２０歳から３９歳の若年女性人口が半分以下に減少すると予測される極めて深刻な人口減少が見込まれる自治体を指す呼称で、千葉県内では銚子市や勝浦市など２２の市町村が、長生郡市では白子町のほかに長南町、長柄町が分類されています。

　このレポートの公表を重く受け止め、若い世代の定住促進施策など、人口減少対策を目的としたプロジェクトチームを立ち上げることとしました。

　町では、在宅育児支援金の給付や、子ども第三の居場所事業など、今年度も新たな事業を実施し、これまでも子育て施策に重きをおいてきたところですが、町の実情を更に分析することで若者の流出理由や課題を明らかにしていき、この町に適した効果的な移住定住支援等、更なる拡充を行い、私たちの白子町を確実に次の世代に引き継いでいくため、引き続き全力を尽くしてまいります。

白子町長　　石井　和芳